1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。
ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。
○土井政府委員 今お話しいただきました青山にありますこどもの城、これにつきましてはこの児童手当勘定の福祉施設費を集中的にそこにつぎ込みまして、相当の期間かかりましたけれども、昭和六十年度ぐらいまで毎年度相当額の予算を計上して、今のような形のものがつくり上がったという経緯がございます。
○説明員（瀧上信光君） 私どもの方、郵便事業の中で、例えば郵便小包につきましては、最近における「ふるさと小包」等の営業努力ということによりまして、その物数を増勢に転じさせるというふうなことも見られておりますが、例えば郵便小包部門につきましては、その収支が長期間にわたりまして、収入が支出をカバーできないという、状態で、毎年度相当額の赤字となっているというふうに推定され、このような状態が今後とも続いた場合
○政府委員（梅澤節男君） 先ほど来議論がございますように、五十六年度、五十七年度、相当額の当初の見積額からの減収が生じるわけでございます。したがいまして、従来中期展望等で提出申し上げておりました中長期の税収見積額は、当然のことながら土台が大きく下がったものでございますから、作業をし直さなければならない状況でございます。
その結果、御指摘がありましたように、五十三、五十四の両年度にまたがって約五千万の不正経理の金額があったということでございますので、単年度相当額としましては約二千五百万ということになりますので、五十六年度予算の労働基準局の臨時職員の雇用のための予算につきまして約二千五百万円の減額措置を講じさせていただいたわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○竹田四郎君 これは相手のあることでもございますから、非常に残念でありますけれども、なるべく早くひとつお答えをいただきたいと、こういうふうに思います、 大蔵大臣に伺いますけれども、大蔵省は総理の、行政改革をやって五十七年度相当額を出すと、こういってとで、大蔵省もその検討に入ったということですが、検討に入ったのですか。
○高仲政府委員 電気通信監理官が参っておりませんので、私細かい数字は存じませんが、電電公社におきましても四十九年度相当額の収支欠損を生ずる見込みでございますし、また五十年度においても同様と承知いたしております。
○吉田（泰）政府委員 当初予定しました事業は今年度でほぼ終わるのでございますが、しかしながら先ほどのお話しのような北のほうの入口の追加工事も必要だと考えて、これも明年度相当額予算計上いたしたいということで予算要求をすることにいたしております。そういったことで、五月ごろに開園はいたしますが、依然として明年度は建設工事も終息しない、こういう状況であろうかと思います。
○国務大臣（渡海元三郎君） 確かに、いま申されましたように、今日のごとくどんどん予算も何といいますか毎年度相当額伸びていくような状態のときに、固定したような観念の計画が合わぬと、建設省その他でつくっておられますものも、そのために五年の年度の終わりを待たずに改定に改定を加えていて新五カ年計画というふうなすぐに改定していくのもそのためじゃなかろうかと、かように考えております。
○政府委員（相澤英之君） 農業近代化資金の利子補給の補助金につきまして、毎年度相当額の不用額が出ていることについてのおしかりをいただいたわけでございますけれども、この農業近代化資金の利子補給は、御承知のとおり、系統資金を活用いたしまして農業の近代化をはかるために、その利子補給を行なっているのでございますが、これにつきましては、毎年度、ことしで言います一と、三千億円というところの融資のワクを予定しているわけでございます
で、各所管で毎年度相当額の予備費の支出があるので、その退職手当の計上のしかたが不十分ではないかという御意見があろうかと存じますが、現在予備費で出しております金額は、たとえば四十年度について申しますと、総体の退職手当の当初予算額に対しまして四％、それから四十一年度につきましても、大体同様のパーセンテージになっておりますので、まあ四％程度のものは、ことにこういう性質のものでございますから、お許しをいただけるのではないかと
市中銀行の金融が逼迫した場合にはしょせんやはり限度がおのずから出てまいりますから、その場合はやはり一般公募もしくはその一部を財政投融資による放送債券の買い上げに待つかという問題が常につきまとっているわけでございまして、その意味で、毎年度、相当額の放送債券の発行を予定するわけでございますし、また、第二の考え方としては、金融情勢が急変した場合も予想しなければ、やはり安定した経営はできませんので、この二つの
そういう点から言いますれば、もちろん政府が出しますところの金も四十一年度相当額にはなりますけれども、それをするに値いするような保証制度の方向といいますか、それが必要ではないか、こういうように私どもは考えておるわけであります。
予算も本年度相当額ふえまして、きめのこまかい実施面のほうにわれわれとしては注目していかなければならぬ時期に入ったと思います。
すでに十一の地区につきましてその指定をいたしておるわけでございますが、このために毎年度相当額の工業用水道事業施行のための補助金を支出しておりまして、三十九年度におきましては七十二億円、四十年度におきましては約八十三億円という補助金をこのために支出しておる次第でございます。
次に、一般単独打業債の点でございますが、地方団体からは毎年度相当額の申請がございます。また三十九年度は、新年度に入りましてからでないと正式な申請が出てまいりませんが、やはり相当額の需要があろうかと思います。
御案内の通り、密造酒については毎年度相当額の予算を計上していただいて、これの抑圧、撲滅をはかるということで現在努力いたし、これに業界も十分御協力を願うという態勢でやっておりますが、半面、あまりに無理な税率でやると、密造への誘惑というものが非常に強いということも事実であります。そのために、戦後一時は非常に高い税率であったのが、その高いところから二度か三度減税が行われております。
これについては、終戦以来、地方財政の赤字補填のために、毎年度相当額の地方債を発行してきましたが、これが償還費は毎年累増しても地方財政の重圧となっておりまするので、これが根本的解決策として、地方債をもって処理すべきものでなかった起債、すなわち政府施策により実施した公共事業に対する起債等については、元利補給制度を確立せられて、公債費の合理化をはかられたいということであります。
政府は、従来、中小企業専門の金融機関に毎年度相当額の政府資金の預託を行なっておりましたけれども、昭和二十九年度以降これを中止したことは、きわめて遺憾であります。大企業に対しては金融面、税制面で幾多の恩典を与え、そのリベートをねらっておるものもあることは御承知の通りでありますが、中小企業については、わずかばかりの預託の制度もこれを中止しておることは、あまりに不公平であるといわなければなりません。
そういたしまして、大体被害報告でまとまりましたところによりまして、従前の査定の結果等を勘案いたしまして、一昨日一応大蔵省の方には連絡をいたしまして、特に水産関係の被害がひどいということで本年度相当額の予備費を支出していただくようにという予備交渉をいたしているわけでありますが、これは査定が確定いたしませんと具体的には進めかねますので、査定の問題を急ぎましてその処置をいたしたいと考えているわけであります